さらに中里先生にお伺いをいたしますが、少子高齢化社会、世界一の水準とスピードで高齢者は年々ふえております。また一方で、勤労世代が年々減っております。社会保障経費の多くの部分が高齢者にかかっているということを考えますと、そういった減り行く所得課税、所得税収とか法人税収で賄うには、勤労世代一人当たりの所得課税負担率がどんどん高くなってくるのではないかと思っております。
また、中里先生からは、消費税の議論など有益なお話を伺いました。 私は、まず、この委員会でも大変議論になっております消費税の問題について、中里先生にお伺いをいたしたいと思っております。
たしか中里先生のお話の中に、だれでも、税金はなるべく安い方がいいというふうな考えがあることは人の世の常ではないかというふうな発言がありました。私もそのように思います。 そのとき私はふと浮かんだことが、昨年の敬老大会で老人会の会長さんがこんなことを発言したことを思い出しました。
最初のお二人、中里先生と中林先生に共通していたと思うんですが、我が国は財政が今厳しい、今は台所事情が火の車である、そういう状況にあって暫定税率を廃止することはできない、つまり、財政の立場から暫定税率を継続すべきだ、このように聞こえました。 実は、今や自動車というのは、一家に一台どころか、家族の人数分ぐらいある地域も多くございます。特に東京都中野区では、一家に〇・三台です。
今、中里先生がおっしゃったように、財政規律ということに国債の場合にはなるのかもしれませんけれども、日本政府が全体でどっちの方向へどういうふうな形で向かっていくのか。
歳出削減、そして成長、増税のバランスを考えていかなきゃいけない、一つでもってすべてやれるわけではないという中里先生のお話でございますけれども、ただ、今の借金を返すがために増税するということ、これはまた理解が得られないんじゃないか。やはり社会保障給付とかあるいは少子化対策というようなもの、負担と給付が明確になっているというようなことが大事じゃないか。
私自身は、これも全く定量的ではありませんけれども、今回の改革は、結局のところ、まさに中里先生が書いておられましたけれども、市場の失敗と政府の失敗という、このバランス関係をどういうふうに見ていくのかということに最終的には尽きるんだろうな、こんなふうに思います。
中里先生の表現をおかりすれば、政府の失敗を防止することと市場の失敗を防止することをバランスよくやるということかと思いますが、それぞれの参考人の御意見を伺いたいと思います。
○参考人（中村芳夫君） 私どもの提言の中でそのことを指摘させていただいたのは、要するに、赤字法人と言うには問題があるんではないですかと、赤字法人課税をしろということで提言させていただいたんではなくて、やはり中小法人の中には、先ほど中里先生からお話しありましたように、なぜ法人になっているのかと、そういう根本問題をやっぱり突き詰めていかないと、単に赤字法人課税ということで議論を進めていくと問題を誤るんではないかということで
企業はやっぱり当然プラスかマイナスでこれは判断しますから、その観点は当然前面に出てくるんですけれども、今のおっしゃった先生のいわゆる純理論的な考え方からすると、選択制というのはどうもなじまないという感じもするんですが、中里先生のその学説というか考え方から見てどのようにお考えになるか、ちょっとお聞かせ願いたいんですが。
○横路委員 中里先生にお伺いしたいと思いますが、税制については、そういう構造改革の中の一環だというお話でございました。 同時に、先ほどのお話の中で、将来への不安というものはやはり日本の中で大きな課題になっているというお話がございましたが、来年度予算の財政配分から見て、この将来の不安解消という点では、先生はどのようにこの予算を御評価されますか。
○小野寺委員 済みません、中里先生、もう一度ちょっとお伺いしたいんです。 今の消費税の、例えば福祉に関しての使途というお話がありましたが、最近、消費税の福祉目的化というようなお話がいろいろなところで出ていますが、その辺についてちょっと御意見をいただければと思うのです。
ちょっと中里先生、お時間がなくなってしまって済みません。失礼します。
中里先生に三点お伺いしたいのです。 私は、基本的な認識としては、中里先生のお考えに非常に同意できるような気持ちでおりますが、そこで最初に、第一問が、消費税について、法人税のところは課税ベースの拡大云々があるのですが、消費税の課税ベースの拡大についてどういうふうに考えておられるのか。